2010年01月21日

被害額100億円下回る=検挙率は77%に急上昇-09年振り込め詐欺・警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が認知した振り込め詐欺の被害総額は、前年比180億1527万円(65.3%)減の95億7912万円となり、約3分の1に激減したことが21日、警察庁のまとめで分かった。被害総額は統計を取り始めた04年以降5年連続で250億円を超えていたが、一気に100億円を下回った。
 認知件数も64.2%減の7340件と大幅に減る一方、検挙件数は28.8%増の5669件となり、検挙率は前年の21.5%から77.2%に上昇。09年の刑法犯全体の検挙率32.0%を大きく上回った。
 同庁は「警察の総力を挙げた取り締まりと、官民一体の予防活動で目に見える成果を上げることができた」と評価。その上で、「依然として活発に活動する詐欺グループがあり、撲滅に向けた対策を粘り強く継続、強化する」としている。
 被害額が最も多かった手口は、息子や警察官を装う「おれおれ詐欺」の52億266万円(66.5%減)。次いで架空請求詐欺の31億8230万円(11.4%減)、融資保証金詐欺の9億4976万円(74.7%減)と続いた。 

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【産経・FNN合同世論調査】「幹事長辞任を」70・7%内閣支持率急落44・3%(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、政治資金管理団体による土地購入事件をめぐり、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢一郎民主党幹事長は、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が70・7%に上った。鳩山内閣の支持率は前回調査(昨年12月19、20両日)より6・7ポイント減の44・3%に急落、不支持率の40・3%と同水準にまで落ち込んだ。

 「小沢氏の説明に納得できない」との回答は89・5%とほぼ9割に上った。一方、「東京地検特捜部の強制捜査は適切だ」との回答は74・5%に上り、世論は検察側を支持している様子がうかがえる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」との回答も48・0%と半数近くに達した。

 小沢氏に「戦ってください」と伝えた「鳩山由紀夫首相の対応は不適切だ」との回答も66・4%に上った。鳩山内閣は世論の支持が最大の“武器”なだけに、18日に始まった通常国会では、「政治とカネ」をめぐる野党からの追及は免れず、厳しい立場に立たされることになりそうだ。また、この事件が「夏の参院選に影響すると思う」との回答も87・6%に上った。

 鳩山政権の評価では、首相の指導力を「評価しない」が76・5%で、「評価する」はわずか14・1%。景気対策、外交政策を「評価しない」との回答は、それぞれ63・6%、57・3%。結論を5月まで先送りした米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる対応も、62・0%が「評価しない」と回答しており、鳩山政権の政策実行力にも疑問符が付いている。

 首相にふさわしい政治家では、菅直人副総理・財務相が13・8%で、鳩山首相(12・1%)を抑え、初めてトップに立った。通常国会で最も優先されるべき課題では「景気対策と予算案の早期成立」が最も多く65・3%。「政治とカネの問題の事実解明と対策」が22・2%と続いた。

 政党支持率は民主党が32・4%と前回比4・8ポイント減。自民党は18・6%。民主党と連立を組む社民党は2・4%、国民新党は0・7%。公明党は3・8%、共産党は3・0%だった。

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政治とカネ、どこ吹く風 民主「予算優先」(産経新聞)

 冒頭から風雲急を告げそうな通常国会で、政府・民主党は「国民の命を守る政治を行う」(鳩山由紀夫首相)として、平成22年度予算案などの早期成立を訴えている。しかし、小沢一郎幹事長ら民主党首脳の野党時代の発言を振り返ると、予算審議よりも自民党政権の「政治とカネ」の問題追及を優先するという現在の路線とはまったく逆の立場をとっていた。それだけに、過去の発言との整合性が問われている。

 「言うまでもなく、民主主義は政治家に対する国民の信頼があってこそ成り立つ」

 現在、「政治とカネ」をめぐる問題の渦中にある小沢幹事長は、3年前の通常国会で、こう訴えていた。

 平成19年1月29日の衆院本会議で党代表として代表質問に立った小沢氏は、安倍内閣の佐田玄一郎行政改革担当相が政治資金の不正経理問題で辞任したことや、松岡利勝農水相の事務所費問題を挙げ、「安倍晋三首相は任命権者として説明を果たしていない」と追及した。

 小沢氏は問題の解明がなければ「国会でまともな論戦を始めることができない」とも指摘し、予算審議を“人質”に徹底抗戦の構えを見せた。

 小沢氏は17年前の自著「日本改造計画」の中では、「政治家が政治資金で私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネでゆがめられているのではないかと疑念を持たれている。(中略)政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである」とも指摘していた。

 鳩山首相も同じ手段を用いた。党幹事長だった19年10月3日の衆院本会議の代表質問で、「政治とカネ」の問題など閣僚の不祥事続出で退陣した安倍内閣について「政治への信頼をどん底に落とした」と批判した。さらに後任の福田康夫首相に浮上した政治資金問題も取り上げ、「説明責任を果たすのは最低限の務めだ」と訴え、19年度補正予算案提出を検討していた福田首相に早期の衆院解散を求めた。

 18日の記者会見で予算の早期成立優先を訴えた菅直人副総理・財務相も同じだ。党代表だった15年3月、大島理森農水相の秘書による公共事業の口利き疑惑が浮上し、参院予算委員会が空転した。菅氏は当時の会見で「相変わらず政治とカネをめぐる不祥事が次々に浮上している」と述べ、徹底追及を強調した。(酒井充)

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